緊急やむを得ない場合の身体拘束

令和9年度介護報酬改定の議論において

「身体拘束の適正化」に関する内容が

検討されています。

⇒高齢者虐待の防止/介護現場における安全性の確保、リスクマネジメント(pdf資料)

昨日のブログで

どんな行為が身体拘束に該当するか

を確認しましたが

 

運営に関する基準の中では

• 当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(身体的拘束等)を行ってはならない
• 緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合は、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない

という記載があり

 

緊急やむを得ない場合においてのみ

しっかりと記録に残したうえで

身体拘束を行うこともできます。

 

 

では

緊急やむを得ない場合とは

どんなときか?

 

ということで

3つの要件が定められています。

切迫性・・・本人または他の入所者(利用者)等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
非代替性・・・身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと
一時性・・・身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

 

上記の要件に当てはまった時が

緊急やむを得ない場合

とされています。

 

詳細な内容については

厚生労働省の

『身体拘束廃止・防止の手引き』を確認してみてください。

⇒身体拘束廃止・防止の手引き(pdf資料)

 

 

今回の議論の中では

虐待を受けている高齢者のうち

緊急やむを得ない場合の適正な手続を経ていない

身体的拘束等を受けている高齢者の割合が

2割強を占めていること

などが課題とされ

適正化の検討が進められています。

 

これまでの意見の中では

緊急やむを得ない場合の3要件についても

事業所の中で

繰り返し問い直されていくことを促すことが必要がある

との意見もあります。

 

 

もし

身体拘束をしている事業所があれば

 

それが

本当に適切な対応なのかどうか

他に対応の方法はないのか

あらためて検討してみても

良いかと思います。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。