介護報酬算定に係るペナルティ

介護報酬算定にあたっては

基本報酬に加えて

要件を満たすことにより

加算の算定が可能となります。

反対に、基本的な要件を満たさない場合には

必要に応じて、減算となることを行政へ届出し

基本報酬から減算した単位数を

請求することが定められています。

減算に関する主な内容としては

などがあります。

基本的には自己申告するものとなりますので

自ら減算対応していなければ

不正請求となってしまい

行政指導があった際には

報酬の返還を求められることとなります。

万が一、不正請求が悪質なものと判断された場合

または、長期間に及んでいた場合

行政指導により、事業所の休止や指定取消など

厳しい処分が下されることも考えられます。

知らなかった、気付かなかった

では済まされません。

報酬の算定基準については

しっかりと理解しておく必要があります。

今年４月の介護報酬改定では

そういった加算減算の算定要件についても

変更となる部分があります。

具体的な報酬内容については

これから示されることとなりますので

「知らなかった」「気付かなかった」

ということが無いよう

しっかりと確認していきましょう。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。