令和５年度介護事業経営実態調査

介護事業者の経営状況について厚生労働省が調べたところ、光熱費の高騰でコストがかさんだ影響などで、昨年度は特別養護老人ホームなど、施設で介護サービスを提供する事業者の利益率が統計開始以降初めて赤字になりました。
調査は厚生労働省が3年ごとに行っていて、全国およそ1万6000の事業者から回答を得て施設や在宅などの種類ごとに収入から支出を差し引いた利益率を調べました。

⇒介護事業者の経営特別養護老人ホームなどが赤字に厚労省調査（NHKニュース）

経営実態調査の詳細は

厚生労働省のサイトで確認できます。

⇒第38回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（厚労省）

NHKニュースにもある通り

昨年度の全ての介護サービスの平均の利益率は

2.4％の黒字で

前回3年前と同じ数字で横ばい

となっています。

ただし

コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含んだ状況で

横ばいとなっており

物価高騰対策については

継続して補助金などの支援がなければ

経営は厳しくなることが想定されます。

また

サービス種類ごとでも差があり

光熱費や水道代の高騰でコストがかさんだ影響で

施設系サービスほど

厳しい状況になっているとのことです。

今まさに

令和６年度の介護報酬改定の議論が

進められていますが

介護事業者に支払われる来年度以降の介護報酬については、改定に向けた議論が進められていて、厚生労働省は今回の調査も踏まえて決めることにしています。

とのこと

光熱費や水道代に限らず

物価高騰の影響は

介護サービス全てに対して影響があり

また最低賃金の上昇や

人材確保のための待遇改善も踏まえて

次回介護報酬改定においては

基本報酬のアップに期待したいところですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。