令和5年度に現役世代が支払う介護保険料

介護保険制度では、高齢者などが利用する介護サービスにかかる費用は公費のほか、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料、それに65歳以上の高齢者が支払う保険料などでまかなっています。
このうち、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料について厚生労働省が推計したところ、ことし4月からはひと月当たりの平均で6216円と現在より111円増え、これまでで最も高くなることが分かりました。

⇒現役世代が支払う介護保険料 4月以降過去最高に厚労省推計（NHKニュース）

介護保険料については

40歳になった誕生月から支払うことになっています。

40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料については

個人の収入や自治体によって異なりますが

１年ごとに改定され

今年4月からの平均額が111円増える見込みとのこと

これまでの保険料の推移については

2月27日に開催された

厚生労働省の会議資料の中に示されています。

⇒令和５年度介護給付金の算定について（pdf資料）

介護保険料は

2000年に介護保険制度が始まった年から

ほぼ右肩上がりで増え続けているため

毎年のように最高額を更新し続けています。

今後も高齢者人口は増え続け

現役世代の人口が減っている中では

まだまだ高くなっていくことも予想されます。

これ以上

一人当たりの保険料負担を抑えるために

介護サービスを利用する際の

利用者負担割合を増やしたり

40歳からとなっている保険料支払いの年齢を

さらに若い世代にも負担してもらったり

などということも検討されていますが

結局

負担の総額は増え続けることになります。

一方で

元気高齢者を増やし

介護サービスを利用する人が少なくなれば

介護保険料の負担総額を減らせる可能性があります。

元気高齢者を増やすために

介護予防や自立支援にかかわる取組みも

全国で行われています。

現状では

まだまだ介護保険料負担は増えていく予感しかありませんが

できるだけ高齢になっても

介護サービスを使わずに元気に過ごせるよう

介護予防や自立支援にかかわる取組みを充実させ

介護が必要になっても

地域や社会でも支援できるようにしていきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。