利用控えを求めるなら

沖縄県内の新型コロナ第６波は初めは若い世代が中心でしたが現在は幅広い年代へと広がっていて、医師は「医療提供体制を守るために重症化リスクの高い高齢者をいかにして守るかが最大の焦点だ」と訴えています。
まん延防止等重点措置の延長に伴い県が発表した対処方針には、できる限り高齢者向けのデイサービスなどの利用を控えるよう求めることが新たに盛り込まれました。

⇒第６波「高齢者をいかに守るかが焦点」（OKITIVE）

沖縄県では

高齢者への感染拡大を防止するため

できる限り高齢者向けのデイサービスなどの利用を

控えるよう求める方針を盛り込んだとのニュース。

”できる限り”

利用を控えるという内容になっていますが

介護サービス事業者にとっては

サービスを休止すべきなのかと

考えてしまうような内容となっています。

介護サービスを利用する高齢者にとっては

サービスの利用控えや

自粛生活が長く続くと

運動不足による体力や筋力の低下

人との交流が減ることによる認知機能の低下

などが心配されています。

また

介護事業所にとっても

利用控えが増えれば

事業所の売上にも影響するため

継続的な運営も厳しくなってしまいます。

利用控えを求める際には

高齢者に対しては

体力低下や認知機能低下を防ぐための

自宅での過ごし方などを伝え

サービス事業者に対しては

事業継続のための支援策などを準備してもらえると

良いかもしれません。

すでに対応策を準備しているのかもしれませんが

利用控えの情報を伝えるのであれば

具体的な支援策についても

情報発信して欲しいところですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。