医療費改正法が成立

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。
急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

⇒75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法成立（NHKニュース）

今回の改正法は

団塊の世代が75歳になり始める来年以降

支援金のさらなる増加が見込まれるとして

見直しを行ったとのことです。

団塊の世代とは

1947年～1949年に生まれた世代のことで

第1次ベビーブーム世代とも呼ばれ

人口が多い世代のことです。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるのが

2022年～2024年

団塊の世代が全て75歳以上となる

2025年には

医療や介護費用が大きく増加することなどが懸念され

2025年問題とも言われています。

その2025年問題を前にして

医療費の見直しが行われているわけですが

介護分野でも同様に

介護保険サービスの利用者負担を

原則２割とすることが検討されています。

介護報酬については

2021年4月に改定が行われたばかりですが

すでに3年後の2024年改定に向けて

見直しの検討が行われています。

また

2024年については

6年に一度の

医療と介護の同時改定の時期であり

かつ

2025年を控えているということもあり

大きな改定になることが予想されています。

今後の費用負担を抑えるためには

できるだけ医療と介護を必要とせずに過ごせるよう

「予防医療」や「健康寿命の延伸」が

大きなテーマとなっています。

年をとっても

健康でいられるよう

栄養バランスや運動習慣など

意識していきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。