地域による独自ルールの見直し

令和４年９月２９日

厚生労働省では

第１２回社会保障審議会介護保険部会において

「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。

具体的な検討事項としては

① 指定申請関連文書（人員・設備基準に該当することを確認する文書等）
② 報酬請求関連文書（加算取得の要件に該当することを確認する文書等）
③ 指導監査関連文書（指導監査にあたり提出を求められる文書等）

において

Ⅰ 簡素化（様式・添付書類や手続きの見直し）
Ⅱ 標準化（自治体ごとのローカルルールの解消）
Ⅲ ICT等の活用（ウェブ入力・電子申請）

を行うことで

負担軽減につなげることを検討されています。

個人的に気になる内容としては

「地域による独自ルールの見直し」について

複数の自治体で事業所を運営している法人にとっては

地域によって提出する書類が異なると

それぞれの自治体のサイトから書類をダウンロードし

それぞれの記載項目に合わせて状況を確認し

それぞれの自治体が提示する条件に合わせて対応する必要があります。

実際には

ひとつの自治体の書類を作成すれば

他の自治体の書類にもコピペして作成することができますが

そのコピペ自体も

なかなかの手間になります。

また

ある自治体の様式ではエクセルで作成し

別の自治体の様式はワードで作成が必要という場合もあり

単純にコピペしてしまうと様式が崩れてしまったりと

やっかいな点もあります。

共通の項目については全国共通の様式にして

どの自治体でも対応できる

としてもらえるだけでも

業務負担は十分に軽減されるかと思います。

他にも

独自ルールでやっかいなのは

必要以上に詳細な報告を求めてくる自治体です。

その報告をチェックするにあたって

自治体側の業務負担も増えているはずなので

必要以上の報告を求めてくるのは

本当に見直して欲しいですね。

いずれにせよ

Ⅰ 簡素化
Ⅱ 標準化
Ⅲ ICT等の活用

による業務負担軽減が

早期に実行されることに期待したいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。