居宅介護支援・介護予防支援にも注目してみる

令和5年11月6日

厚生労働省では

第230回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

⇒第230回社会保障審議会介護給付費分科会（厚労省）

議題は

『令和６年度介護報酬改定に向けて』

ということで

第230回では

◆訪問介護・訪問入浴介護
◆訪問看護
◆訪問リハビリテーション
◆居宅療養管理指導
◆居宅介護支援・介護予防支援

のサービスについて

資料が掲載されています。

サービス事業者にとっては

自社で運営しているサービスについては

もちろん注目しているかと思いますが

◆居宅介護支援・介護予防支援

の資料については

在宅サービスを提供している全事業所が

関わりのあるケアマネジャーの業務を知るためにも

目を通しておいても良いかと思います。

居宅介護支援・介護予防支援の資料には

以下７つの論点があげられています。

論点１．医療介護連携の推進
論点２．公正中立性の確保
論点３．質の高いケアマネジメント（特定事業所加算の見直し）
論点４．他のサービス事業所との連携によるモニタリング
論点５．ケアマネジャー１人当たりの取扱件数
論点６．介護予防支援の円滑な実施
論点７．同一の建物に居住する利用者へのケアマネジメント

論点４．他のサービス事業所との連携によるモニタリング

の中では

”ケアマネジャーが負担と感じている業務”についての

調査結果がまとめられています。

資料の意味としては

「利用者宅への月１回以上の訪問」が

どれだけ負担になっているかを示すものになりますが

「利用者宅への月１回以上の訪問」以外にも

どんな業務に負担を感じているか

知ることができます。

ケアマネジャーとの連携が必要な

在宅サービスを提供している事業所は

ケアマネジャーの業務も理解したうえで

対応できるようになると

ケアマネジャーからの信頼も厚くなり

連携も取りやすくなる

といったメリットもあるかと思います。

居宅介護支援・介護予防支援については

サービスを実施していないから関係ない

とは思わずに

在宅サービスを提供している事業所は

注目していただくと良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。