感染症対策や制限緩和の決断

新型コロナウイルスの流行によって

介護事業者においては

マスクの着用はもちろんのこと

フェイスガードを使用したり

消毒する場所や頻度を増やしたり

日々の職員の健康チェックを実施したり

などなど

業務量が増えるとともに

経費負担も増えていたかと思います。

また

利用者や家族に対しては

面会や外出の制限を設けたり

事業所や施設に出入りする人に対して

健康チェックを求めたりと

気を配る場面も多くなっていたかと思います。

これまでやってきた感染症対策ですが

５月８日に

新型コロナウイルス感染症の位置づけが

５類に移行したタイミングで

新たに見直してみても良いかと思います。

実際に

大手介護事業者「SOMPOケア」で

これまでの対応を見直したということがニュースになっていました。

全国で有料老人ホームなどを運営する大手介護事業者「SOMPOケア」（東京都）は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことを受け、居住型施設で設けている制限を解除した。面会の場所や時間の制限がなくなり、おおむねコロナ禍以前の状況に戻った。

もちろん

必要な感染症対策は継続するうえで

必要以上に対応していた対策や確認業務など

あらためて見直してみる必要はあるかと思います。

見直すことによって

本来必要な業務にあてる時間を確保できたり

経費削減につながる可能性もあります。

今までやっていたことを

やらないようにする

となると

人によっては不安を感じたり

反発もあるかもしれませんが

これまでの感染症対策を見直すことにより

利用者へのサービスの質向上

満足度向上につなげられることはないか

という基準で

前向きに検討してみると良いかもしれません。

５類移行をきっかけに

今当たり前になっている

介護事業所の感染症対策についても

見直してみても良いかもしれませんね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。