支援策の選択

６月１日に通知された介護保険最新情報では

通所系サービスやショートステイにおいて

利用者の同意があれば

事業者は通常利用するよりも上乗せして介護報酬を請求できる。

という臨時的な取扱いが発表されました。

これにより

事業者側は売上の補填などにつながりますが

利用者側はいつも通りのサービスを利用しているのに

利用料が値上がりすることになります。

例えば、全国一律で

介護事業所においては、必要な感染症対策を行ううえで

上乗せ経費が発生するため報酬単価の改定を行う

とすれば、全ての人が納得するか

サービスを控えるかの判断がしやすいかと思いますが、

今回の通知では

あくまで利用者側が同意するかしないかは自由

同意を得た場合のみ、上乗せ報酬を請求できる

という内容でした。

利用者側としても、お世話になっているという感覚があるため

お願いされれば、断り切れない人も多くいます。

断りたくても、もし自分だけが断って周りの人が同意していたら

という不安を抱えてしまうかもしれません。

利用者と事業者の信頼関係が揺らぎかねないとして

この改定内容には、批判の声も多く上がっているとのことです。

昨日のブログでも紹介しました、事業所の支援制度については

複数の支援事業が発表されています。

事業所によっては、上乗せ対応は行わずに運営しているところも

少なくないかと思います。

対応次第では、利用者さんとの信頼関係がくずれ、利用離れがすすみ

そもそもの事業所としての売上に影響するケースも考えられます。

どの支援策を活用していくかも、事業者の判断にゆだねられています。

ご利用者さんを最優先に考え、

長く事業所の運営を続けられるように

支援策もうまく選択し、活用いただければと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。