整備の後は周知を図る

2000年4月に介護保険制度が始まってから

介護が必要な方に対して

介護サービスを提供するという体制は

全国的に整備されてきている状況です。

ただ

介護で困ったことがあれば

地域包括支援センターに相談すること

介護サービスを利用するには

介護認定の申請が必要になること

利用できる介護サービスは

さまざまな種類があること

などは

まだまだ知らない人もいるかもしれません。

基本的には

地域包括支援センターや市区町村の行政窓口に

相談さえできれば

そこからは

介護の専門家とつながることができ

介護サービスについては

随時アドバイスしてもらえるので

細かい制度や仕組みまで知らなくても大丈夫です。

そのため

相談窓口である

地域包括支援センターについての周知を

これまで以上に図っていきたいところです。

介護にたずさわる人であれば

当然のことのように思えますが

はじめて介護にたずさわる人にとっては

まず何をしたらいいのかも分からない

という人もいます。

また

今では

子どもが日常的に介護に関わっている

ヤングケアラーも問題視されています。

子どもであればなおさら

地域包括支援センターの存在を知らない

名前すらしらない

という子供がほとんどかと思います。

これからは

大人だけでなく

子どもにも

介護の相談窓口の周知が図れるよう

対応をしていく必要がありそうです。

介護で困っている人

大変そうな人が身近にいれば

誰でも相談できる

地域包括支援センターという窓口があることを

伝えられるようにしていきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。