災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）

能登半島地震で被災した高齢者施設などを支援するため、厚生労働省は10日、都道府県に対して介護職員らの派遣を求める事務連絡を出した。市町村や関係団体に協力を依頼し、派遣可能な職員を登録してもらう。15日にも応援職員を派遣できるよう調整を急いでいる。
2022年度に設けた「災害福祉支援ネットワーク中央センター」の機能を初めて用い、被災施設と応援職員とをマッチングさせる。

⇒介護職不足、全国に応援派遣を要請　被災施設とマッチング　厚労省（朝日新聞）

「災害福祉支援ネットワーク中央センター」

を調べてみると

厚生労働省は２０２２年度、災害時の要援護者らを支援する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の取り組みを集約する「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を創設する。平時は人材養成のための全国研修などを開催。現在、ＤＷＡＴの登録者は６０００人を超えており、支援体制を強化する狙いがある。
ＤＷＡＴは、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、介護支援専門員ら５人程度で構成し、大災害時などに避難所で活躍する民間の福祉専門職チーム。医療関係者による「ＤＭＡＴ」の福祉版だ。

との情報がありました。

⇒災害福祉中央センター創設　支援体制強化へ（福祉新聞）

今まさに

全国各地から

災害派遣医療チーム（DMAT）が

被災地に派遣されていることが

報道されていますが

DMATだけでなく

災害派遣精神医療チーム（DPAT）

日本医師会災害医療チーム（JMAT）

全日本病院医療支援班（AMAT）

など

さまざまな支援チームが

被災地で活動しているようです。

そして新たに派遣されることとなる

災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）

高齢者施設だけでなく

避難所などにも

多くの高齢者がいて

普段在宅で

家族が介護をしていた

介護サービスを利用していた

という人もいるかと思います。

避難所生活で

これまでの介護のサポートが

受けられていない人に対してなど

今回の災害派遣福祉チームが

大きな支援となることに

期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。