地震による被害状況等について

厚生労働省のホームページでは

石川県能登地方を震源とする

地震による被害状況等について

まとめた情報を

随時発信しています。

石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について(厚労省)

1月10日の15時の時点で

第25報まで発表され

 

情報の内容については

1 厚生労働省における対応
2 医療関係
3 生活衛生・食品安全関係
4 社会福祉施設等関係
5 保健・衛生関係
6 薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
7 障害者支援関係
8 医療保険関係
9 介護保険関係
10 地方支分部局関係
11 労働関係
12 年金関係
13 災害ボランティア関係
14 消費生活協同組合関係
15 生活福祉資金貸付関係

という項目があげられ

それぞれの詳細が記載されています。

 

現状の

自治体ごとの被害状況

支援の状況などとともに

これまでの経緯についても

確認することができます。

 

なお

高齢者施設の状況については

石川県内において、28施設に停電(うち11施設は復旧)、139施設に断水あり(うち10施設は復旧)、6施設が建物の被害(うち、1施設においては建物全焼)あり、9施設が他施設に避難中。
新潟県内において20施設に建物被害あり。
富山県内において1施設に停電、13施設に断水あり(うち1施設は復旧)、7施設に建物被害あり、2施設が他施設に避難中。
上記被害があった施設において、人的被害なし。

という情報が記載されています。

 

高齢者施設自体が被害を受け

他施設へ避難している

という現状もあるようです。

 

 

介護事業者においては

令和3年度の報酬改定の際

業務継続計画(BCP)の策定が義務付けられ

研修や訓練も実施することとなっています。

 

今回の地震の被害状況を見ていると

介護事業者同士の連携や

地域との連携も

非常に重要なことが理解できます。

 

業務継続計画の策定自体は

事業所ごとに作ることとなりますが

研修や訓練においては

他事業所や地域との連携も踏まえながら

実施していくことも重要になりそうです。

 

万が一災害にあった場合でも

できる限り被害を少なくできるよう

地域との連携を踏まえた防災対策を

意識していきたいですね。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。