災害派遣福祉チーム(DWAT)

能登半島地震で被災した高齢者施設などを支援するため、厚生労働省は10日、都道府県に対して介護職員らの派遣を求める事務連絡を出した。市町村や関係団体に協力を依頼し、派遣可能な職員を登録してもらう。15日にも応援職員を派遣できるよう調整を急いでいる。
2022年度に設けた「災害福祉支援ネットワーク中央センター」の機能を初めて用い、被災施設と応援職員とをマッチングさせる。

介護職不足、全国に応援派遣を要請 被災施設とマッチング 厚労省(朝日新聞)

「災害福祉支援ネットワーク中央センター」

を調べてみると

厚生労働省は2022年度、災害時の要援護者らを支援する災害派遣福祉チーム(DWAT)の取り組みを集約する「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を創設する。平時は人材養成のための全国研修などを開催。現在、DWATの登録者は6000人を超えており、支援体制を強化する狙いがある。
DWATは、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、介護支援専門員ら5人程度で構成し、大災害時などに避難所で活躍する民間の福祉専門職チーム。医療関係者による「DMAT」の福祉版だ。

との情報がありました。

災害福祉中央センター創設 支援体制強化へ(福祉新聞)

 

今まさに

全国各地から

災害派遣医療チーム(DMAT)が

被災地に派遣されていることが

報道されていますが

 

DMATだけでなく

災害派遣精神医療チーム(DPAT)

日本医師会災害医療チーム(JMAT)

全日本病院医療支援班(AMAT)

など

さまざまな支援チームが

被災地で活動しているようです。

 

そして新たに派遣されることとなる

災害派遣福祉チーム(DWAT)

 

高齢者施設だけでなく

避難所などにも

多くの高齢者がいて

 

普段在宅で

家族が介護をしていた

介護サービスを利用していた

という人もいるかと思います。

 

避難所生活で

これまでの介護のサポートが

受けられていない人に対してなど

 

今回の災害派遣福祉チームが

大きな支援となることに

期待したいですね。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。