介護助手の力を活かすための業務の線引き

介護人材の確保や

生産性向上のため

介護助手の採用がすすめられています。

介護人材確保・職場環境改善等補助金の中では

介護助手の募集経費が対象となったり

処遇改善加算の

職場環境等要件の中でも

生産性向上の取り組みとして

介護助手の活用があげられています。

そんな介護助手の受け入れについて

注意点が書かれた記事がありました。

施設の受け入れ体制には課題がある。仕事の範囲をあいまいにしたまま介護助手を雇えば、職員が次の業務の指示に追われるなど、かえって負担が増えかねない。国は、業務効率化につながるよう職員が行っている業務を洗い出し、介護助手に任せる業務と、職員が引き続き担う業務を切り分けるよう施設に助言している。

仕事の範囲をあいまいにしない

介護助手に任せる業務を明確にする

介護助手の採用が広がる

今だからこそ

あらためて注意したいところです。

もともと

介護助手に任せる業務と

職員が引き続き担う業務を切り分ける

ということは

注意喚起されていましたが

介護現場によっては

線引きがあいまいとなり

介護助手を採用しているが

うまく生産性向上につなげられていない

というケースもあるようです。

ここ最近のニュースでは

介護助手ではありませんが

スポットワーカーによる介護事故

などの話題もありました。

業務の線引きがあいまいになることで

介護事故につながるリスクも高まります。

あらためて

介護助手を採用する際には

介護助手に任せる業務と

職員が担う業務の切り分けについて

明確にしておきたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。