第100回社会保障審議会介護保険部会
令和4年10月31日
厚生労働省では
第100回社会保障審議会介護保険部会が開催され
「給付と負担について」というテーマで
議論が行われています。
ざっくりとした内容は
介護にかかる費用が急激に増加している中
今後も介護保険制度を持続可能なものにするために
介護保険料や利用者負担の仕組みを見直していきましょう
というもの
具体的には
以下の７点が論点とされています。
（１）被保険者・受給者範囲
（２）補足給付に関する給付の在り方
（３）多床室の室料負担
（４）ケアマネジメントに関する給付の在り方
（５）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
（６） 「現役並み所得」、 「一定以上所得」の判断基準
（７）高所得者の１号保険料負担の在り方
（１）被保険者・受給者範囲
においては
将来的には、被保険者範囲を40歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図っていくべき
という記載があります。
現状では
40歳になってから介護保険料の支払いが始まりますが
将来的には
40歳未満の年齢から介護保険料の支払いが始まるかもしれません。
将来的な話にはなっていますが
今の若い世代にも
介護保険制度の仕組みや
介護予防や自立支援の必要性を理解してもらうためには
介護保険料を払っているという
当事者意識を持ってもらうことで
介護分野に対する向き合い方も変わってくるような気もします。
これからを生きる若い世代こそ
今の現状を知れば知るほど
自分たちの将来的な負担が増える可能性を認識するとともに
介護予防や自立支援の必要性を理解してくれることと思います。
それにより
若い世代が
介護予防や自立支援の取組みを考えたり
介護に関することに実際に関わりはじめ
これまで以上の介護予防の効果にも期待できるかもしれません。
これからの社会を生きる若い世代の人たちに
介護に関する負担が増えてしまうことがないよう
若い世代とも一緒になって
今できることを考えていきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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