第191回社会保障審議会介護給付費分科会
11月5日
第191回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され
令和3年度介護報酬改定に向けた議論が進められています。
今回の議題は
- 地域包括ケアシステムの推進
- 自立支援・重度化防止の推進
「地域包括ケアシステムの推進」の資料の中では
6つの論点が示されています。
論点① 認知症専門ケア加算
論点②行動・心理症状への対応力の向上
論点③認知症介護基礎研修
論点④看取りへの対応の充実
論点⑤地方分権提案（訪問看護ステーションの人員基準）
論点⑥地方分権提案（特別養護老人ホームの報酬の設定）
①～③までは認知症ケアに関する論点となっており
それぞれの検討の方向性を見てみると
論点③認知症介護基礎研修
認知症施策推進大綱も踏まえ、認知症介護基礎研修を全てeラーニング化した上で、介護に直接携わる職員のうち、「無資格者」に対しては、認知症基礎研修の受講を義務付けることを検討してはどうか。その際、一定の経過措置を設けてはどうか。
とされています。
認知症については
過去のブログでも何度か触れてきました。
例えば
介護施設の中で、認知症の方が突然
「家に帰りたい」と言ったとき
これは認知症の周辺症状のひとつ
帰宅願望が出ているため、仕方ないと判断し
「今日は帰れませんよ」と言ってやり過ごすか
慣れない施設に連れてこられているので
帰りたいと思うのは当然と思って
なぜ帰りたくなったのか、どこに帰りたいと言っているのか
考えながら会話をしてみるか
その対応の方法によって
その人の気持ちや行動が変わってきます。
認知症ケアについては
必ずこれが正しいという
マニュアル的な方法があるわけではなく
その人その人の生活歴
生まれ育った環境、家庭環境、経験してきた仕事、地域との関わり、などなど
によって対応を考える必要もあります。
私個人の経験になりますが
介護のベテラン職員よりも
介護の知識や経験がない人のほうが
認知症の人に対して
よりよいケアが提供できる場合もあると感じています。
今回の検討では
無資格者に研修を義務付けるとのことですが
むしろ、経験ある介護職員にも
認知症について学びなおす機会を設けても
良いのではないかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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