第193回社会保障審議会介護給付費分科会

11月16日

第193回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され

令和3年度介護報酬改定に向けた議論が進められています。

あらためて

サービス種類ごとの論点と対応案が示されています。

あくまで今の段階は

対応案や方向性が示されている状態で

決定事項ではないということも

ご理解いただければと思います。

介護報酬改定の時期が迫ってくると

報酬改定に関する

セミナーや勉強会が開催されることが多くなります。

多くのセミナー講師の方々は

厚生労働省の情報をもとに

その内容をかみ砕いて

今後の対策など解説してくれるかと思いますが

たびたび、情報の受け手側が

誤って解釈をしてしまう場合があります。

そうなると、その周りにも誤った情報が伝わってしまい

いざ法改正の時期には混乱したり

伝えた側の信用が失われる場合があります。

そうならないためには

人から聞いた情報だけで判断するのではなく

厚生労働省のページから

実際の資料を直接確認して

判断することが大切になります。

「面倒だから実際決まってから考えればいいや」

と思う方もいるかもしれませんが

会議資料の中には

今後の方向性などが示されています。

その方向性を踏まえたうえで

法改正があっても慌てないように

今からできる準備や対策を考えておくことが

重要になってきます。

資料の量も多いため

全てに目を通そうとすると時間がかかってしまいますので

それぞれが携わるサービスに関わる分野だけでも

しっかりと目を通していただけると良いかと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。