第232回社会保障審議会介護給付費分科会

令和5年11月27日

厚生労働省では

第232回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

⇒第232回社会保障審議会介護給付費分科会（厚労省）

今回の議題は

第228回からの内容に引き続き

『令和６年度介護報酬改定に向けて』

ということで

◆認知症への対応力強化
◆感染症への対応力強化
◆業務継続に向けた取組の強化等
◆LIFE
◆口腔・栄養
◆その他（高齢者虐待の防止、送迎）

の項目について

１．これまでの分科会における主なご意見
２．論点及び対応案
３．参考資料

という内容でまとめられています。

今回の内容は

以前までの

介護サービス種類ごとのまとめ

ではなく

全サービス共通の課題や

サービス内容についてのまとめ

となっています。

特に注目したいのは

◆業務継続に向けた取組の強化等

の中であげられている

『業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入』

という論点について

業務継続計画については

令和３年度の報酬改定で

・計画の策定
・研修の実施
・訓練（シミュレーション）の実施

が義務付けられましたが

３年間の経過措置期間が設けられていました。

令和６年度には

経過措置期間も終了するため

その後も計画未策定の事業所については

減算の取扱いが検討されています。

まだ未策定の事業所は

早めに対応しておきたいところです。

また

３年の経過措置期間が設けられていたものは

業務継続計画以外にも

感染症対策の強化
認知症介護基礎研修の受講の義務付け

があります。

忘れずに対応していきたいところですね。

介護報酬改定においては

基本報酬のアップや

新たな加算などにも

期待したいところですが

新たな減算の対象にならないようにも

注意したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。