第253回社会保障審議会介護給付費分科会

令和8年1月16日

厚生労働省では

第253回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

第253回社会保障審議会介護給付費分科会(厚労省)

今回の議題は

1. 令和8年度介護報酬改定に向けて(介護報酬改定案について)
2. 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和8年度調査)の進め方及び実施内容について

となっています。

 

今回の資料で

令和8年度介護報酬改定について

まとめられています。

 

介護職員等処遇改善加算の拡充については

概要として

介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置を実施するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円(2.4%)の上乗せ措置を実施する。
※合計で、介護職員について最大月1.9万円 (6.3%)の賃上げ(定期昇給0.2万円込み)が実現する措置。
○ 具体的には以下の措置を講じることとする。(あわせて、申請事務負担等を考慮した配慮措置を講じる。)
①今回から、処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大する(加算率の引上げ)。
②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設ける(加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ)。
③処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に処遇改善加算を新設する。

とあります。

 

処遇改善加算の

対象サービスの拡大

全体の加算率アップ

 

さらに

上乗せの加算区分が設けられる

とのこと

 

上乗せの要件といては

「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」

で示された内容と

ほぼほぼ同様になりそうです。

介護保険最新情報vol.1454(pdf資料)

 

報酬改定をきっかけに

処遇改善の新たな加算区分の算定

だけでなく

 

その他の要件を満たすことで

新たな加算の算定も

同時に検討できそうです。

 

特に

施設サービスにおいては

処遇の上乗せ要件でもある

生産性向上推進体制加算についても

検討していきたいですね。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。