第3回令和6年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会
令和7年6月5日
厚生労働省で
「第3回令和6年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」
が開催されました。
⇒第3回令和6年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会（厚労省）
育児介護休業法は
令和6年5月に改正され
令和7年4月1日から段階的に施行されています。
介護分野の変更点に関しては
＜義務＞介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
＜義務＞介護離職防止のための雇用環境整備
＜努力義務＞介護のためのテレワーク導入
＜就業規則見直し＞介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
の4点となっています。
今回開催された
研究会の資料を見ていただくと
『企業・有識者ヒアリング』として
企業の
制度改正に伴う具体的な取り組み内容や
有識者からの
介護離職防止のためのポイントや注意点
などがまとめられています。
さらに
『仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール』
『既存の介護支援ツール等について』
という資料の中で
仕事と介護の
「両立支援」に取り組む際のポイントや
厚労省が公表している
両立支援のための資料の活用についても
案内されています。
『既存のツール』については
厚労省の両立支援のサイトから確認できます。
⇒仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～（厚労省）
今回の研究会の資料は
介護離職対策については
まったく考えていなかった
という方にも
分かりやすい資料になっているかと思います。
これから具体的に検討していこう
という企業の方は
ぜひ参考にしていただき
両立支援の取り組みを
進めていただければと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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