緊急事態宣言前後の区分変更申請件数

介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが３１日、時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析。「体力や認知機能の低下の危険にも目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らした。

⇒時事ドットコムニュース

通常、介護認定を受けると

その有効期間が3カ月～36カ月の間で決められます。

原則として、

初めて認定を受けた場合には6カ月

認定の更新の場合には12カ月

となっています。

近い将来で身体状況に変化が見られそうな場合には短期間で

状態が安定している様子であれば長期間で

設定されることもあります。

通常であれば

その有効期間の期限の前月または当月に

その方の身体状況などを確認し

介護認定が更新されます。

ところが

有効期限の前であっても

その方の身体状況に変化があった場合には

区分変更申請をもって

介護度の変更を依頼することができます。

介護度が変更になることで

使えるサービスの種類が増えたり

サービスの量を増やすこともできます。

その区分変更申請が

緊急事態宣言解除後に急増したとのことでした。

緊急事態宣言中

介護サービスの利用控えや

自粛生活で活動量が減ったことにより

身体機能の低下や認知機能の低下につながったとも

考えられています。

今まさに、感染者数が拡大しており

再度、緊急事態宣言という言葉も出てきています。

今後また、緊急事態宣言があった場合でも

感染症対策をしっかり行ったうえで

できるだけ体を動かす機会は作っていただき

身体機能や認知機能低下の予防にも

努めていただければと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。