育児・介護休業法改正のポイント
新たな育児・介護休業法の施行が
半月後にせまってきています。
令和7年4月から
就業規則等の見直しが必要な内容や
会社に義務付けられる内容があります。
改正の内容については
厚生労働省のサイトにまとめられています。
全体の概要については
「育児・介護休業法改正のポイント」
という資料にまとめられています。
⇒リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」（pdf資料）
詳細については
”育児・介護休業法について”のページにある
その他の資料をチェックいただくと
具体的な内容についても確認できます。
まだ確認していない
という方は
あわせてチェックしてみてください。
就業規則等は
社労士さんに任せている
という会社も多いかと思いますが
育児・介護休業の対応をする
担当部署や担当者は
今回変更になる内容や
義務付けられる内容について
理解が必要な部分もあるかと思います。
特に
義務付けられる内容については
新たに社内で担当者を設けたり
外部の専門家に依頼したり
なども検討できるかと思います。
今回の育児・介護休業法の施行にあたり
外部委託も検討している
という場合には
弊社でも対応させていただきますので
お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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