集団指導の実施状況の変化
令和8年3月11日に開催された
厚生労働省の会議の中で
行政指導に関する資料が
公開されました。
資料には
平成28年度から令和6年度までの
集団指導や運営指導の実施状況
監査や行政処分の件数まで
まとめられています。
集団指導の実施については
平成28年度では
全体の30.4％となっていましたが
令和6年度では
全体の57.9％となり
半分以上の自治体で実施されています。
集団指導の実施方法については
・集合形式
・資料配布（紙・HP）
・WEB会議
・動画配信
と様々な方法があり
コロナ以降に
・WEB会議
・動画配信
という実施方法が
増えてきた印象があります。
一方で
令和6年度になっても
実施できていない自治体が
4割以上ある
ということにもなるので
実施できていない自治体は
介護事業所が
しっかりと運営できるよう
・WEB会議
・動画配信
などの実施方法も活用して
対応してもらいたいところです。
全国共通の部分については
厚労省から指導内容を発信してもらっても
良いような気もしますが
難しいところもあるんでしょうか。
事業所としては
厚労省のサイトにある
運営指導マニュアル
都道府県が掲載している
自己点検表などを活用して
運営状況のチェックをしていきたいところです。
介護保険で定められた
人員基準・運営基準・設備基準については
知らなかったでは済まされない
内容でもありますので
しっかりと理解したうえで
定期的なチェックを
実施していきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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