高年齢者雇用安定法の改正

今年4月から、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とする改正高齢者雇用安定法が施行される。労働経済学の大家で、今回の法改正にも関わった慶応義塾学事顧問の清家篤氏は、深刻な少子高齢化と労働力不足を踏まえて、「高齢者の就労促進なしに、日本の経済社会の将来はない」と改めて強調した上で、「そもそも、『高齢者』と特別扱いすること自体がおかしい時代になってきている」と話す。女性の就労が当たり前になったように高齢者の就労は当たり前になり、テクノロジーもそれを後押しすると説く清家氏に、高齢者が活躍できる社会について聞いた。

⇒高齢者の特別扱いは厳禁、65歳までは全員働くべきこれだけの理由（日経ビジネス）

日経ビジネスの記事には

慶応義塾学事顧問である

清家篤（せいけ・あつし）さんの

インタビュー記事が掲載されています。

高齢者の労働意欲を高めるうえでのポイントとして

「健康」「定年退職制度」「年金制度」の

３つに絞って説明してくれています。

「健康」については

記事にもある通り、健康寿命と言われるのが７０代半ば以降。

７０代半ば以降には、

「介護」という心配事が身近に迫ってきます。

定年を迎え

仕事を引退したことによって

何もしない時間が増えると

体力的な衰えが進み

認知症という不安も持ち上がってきます。

将来の介護リスクを抑えるためにも

年齢に関わらず就労できるという環境は

大切なことかと思います。

今回の改正では

「７０歳まで」と「努力義務」

ということになりますが

無理なく仕事ができる状態であれば

年齢に関係なく

いくつになっても働ける社会になると

いろいろと良い影響も出てきそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。