1都3県に緊急事態宣言
本日から2月7日まで
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
緊急事態宣言が出されました。
菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
緊急事態宣言の対象地域に講じる措置について
同じNHKの以下のサイトで分かりやすくまとめられています。
前回の緊急事態宣言との大きな違いは
学校と保育所について
学校は一斉休校を求められましたが
今回は一斉休校は要請せず
今月16日から始まる「大学入学共通テスト」についても
感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施とのこと
保育所については
受入れ規模の縮小や登園自粛要請がありましたが
今回は、原則として継続して開くよう求めるとのこと
介護サービスについては
特に発言内容の記載が見られませんので
今まで厚生労働省から示されている通り
感染症対策を徹底したうえで
サービスの継続が求められていることと思います。
ただ、少し気になるニュースもありました。
「帰省家族と接した利用者多数いたから」コロナ禍、デイサービス突如休業
熊本県南のデイサービス(通所介護)事業者が「4日の利用者の中に、正月に県外から帰省した家族と接した人が多数いた」として、新型コロナウイルスの感染防止を目的に5日から13日間の休業に踏み切った。事業所側は「クラスター防止に用心を重ねるため」とする。ただ、昨年同様の理由で高齢者の利用を禁止した事案について県は「不適切」と指摘しており、利用者からは早期再開を求める声も上がっている。
このニュース
事業者が安全を第一に考えるのは
分からなくもありませんが
コロナ陽性患者がいたわけでもなく
濃厚接触者がいたわけでもない
にもかかわらず
突然のサービス休止
そして代替サービスの手配もない
利用者さんやご家族をないがしろにした
事業所都合での判断かと思われます。
その後、県からの指導が入っているとのことですので
早急に、この事業者には運営方針を見直していただきたいです。
また、こういった事例が他でも起こらないよう
不適切と思われる対応については
全国でも共有し、注意喚起していただくよう
お願いしたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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