11月8日の財政制度分科会

令和3年11月8日

「社会保障について」の議題で

財政制度分科会が開催されました。

医療制度についての内容がほとんどになりますが

介護については

処遇改善の取り組みについて

記載がありました。

これまでの処遇改善の取り組みの経緯が記載され

今後については

介護職員の実際の賃⾦引上げにつながる実効的な仕組みを模索する必要がある。

との記載がありました。

岸田文雄首相の

所信表明演説の中でも

「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく」

と発言していたとおり

これから

その収入を増やす方法について

検討される予定です。

具体的な内容については

これから議論が進められることと思いますが

特定処遇改善加算を創設された際に

内容が複雑すぎて

算定する事業所が限られた

ということもありましたので

できるだけシンプルな

処遇改善の仕組みになることを

期待したいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。