2025年までに実現を目指す目標

10月29日

「日本健康会議2021」が開催され

2025年までに実現を目指す５つの目標が発表されました。

⇒日本健康会議データポータル

その５つの目標の中でも

デジタル化について具体的に示しているのが

＜宣言5＞
感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上とする。

となります。

10月20日からは

マイナンバーカードの健康保険証利用が

本格的に運用開始となりましたが

同時に

必要なシステムの導入が済んでいる医療機関や薬局が

まだまだ少ないという課題も伝えられていました。

宣言5の具体的な取組の中には

オンライン資格確認に係るシステム（顔認証付きカードリーダー端末等）を導入すること

という目標も示されています。

厚生労働省のサイトでは

10月24日時点で

229,062施設ある医療機関および薬局のうち

顔認証付きカードリーダー等の準備が完了している施設が

21,015施設（全体の9.5％）となっています。

導入している施設は

まだまだ少ない状況ですが

申込をしている施設は128,970施設（56.3％）と

全体の半数以上が導入予定であることがわかります。

厚生労働省では

「令和5年3月末までに概ね全ての医療機関等での導入を目指す」

としていますので

早めの目標達成も期待できそうです。

⇒オンライン資格確認の導入について（厚労省）

一方で

マイナンバーカードの交付状況をみると

10月1日時点で

全人口の38.4％となっています。

⇒マイナンバー制度とマイナンバーカード（総務省）

マイナンバーカードについては

交付が始まった当初は

所有するメリットが感じられない状況でしたが

これから

用途が広がる可能性が期待できます。

デジタル化への環境整備が

着々と進む中で

整備されたデジタル環境を

うまく活用できるように

活用する側も

しっかりと準備しておきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。