第231回社会保障審議会介護給付費分科会

令和5年11月16日

厚生労働省では

第231回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

今回の議題は

第228回からの内容に引き続き

『令和６年度介護報酬改定に向けて』

ということで

◆介護老人福祉施設
◆介護老人保健施設
◆介護医療院
◆特定施設入居者生活介護
◆高齢者施設等と医療機関の連携強化
◆福祉用具・住宅改修

それぞれのサービスについて

１．これまでの分科会における主なご意見
２．論点及び対応案
３．参考資料

という内容でまとめられています。

加えて

◆令和５年度介護事業経営実態調査結果の概要（案）
◆令和５年度介護事業経営実態調査結果（案）

についても確認することができます。

今回の報酬改定に関する内容は

施設系サービスと福祉用具が中心となっています。

介護老人福祉施設については

「緊急時の医療提供体制の整備等」が論点となっていますが

介護老人福祉施設と医療機関との連携については

ニュースでも取り上げられていました。

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入所者の体調の急変に備えて、夜間・休日に相談や診療が可能な医療機関を、施設ごとに定めることを義務化する方針を固めました。

介護事業者側で医療ニーズに対応するには

限界がある部分もあり

医療機関との連携は大切になります。

一方で

医療機関側にも

入退院の調整や

そのときの状況に応じた対応もあるかと思いますので

お互いの状況を理解しながら

連携が図れるようにすることが大切かと思います。

また

今回の資料にもありますが

介護施設側で透析の対応を行うなど

できる限りの医療ニーズに対応している施設もあるようです。

介護施設側ですでに行っていることも

しっかりと評価の対象としてもらい

令和６年度の報酬改定で反映されることに

期待したいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。