総合事業の基準案の改定

令和6年3月7日

厚生労働省から

令和６年度の介護報酬改定にあわせて

総合事業の基準案の改定についても示されました。

総合事業については

それぞれの自治体において

厚労省の基準案をもとに

決められることになりますので

今回の基準案をもって

それぞれの自治体の総合事業の基準も改める

というところが多くなるかと思います。

具体的な基準案としては

介護保険最新情報の

132ページ以降にある

「別添３」の資料でまとめられています。

基本報酬の改定だけでなく

加算や減算についても

示されています。

加算や減算については

介護報酬改定の内容とあわせて

調整された報酬体系になっているようです。

個人的には

通所型サービスにおける

運動器機能向上加算の基本報酬への包括化

だけでなく

事業所評価加算の削除

送迎減算の新設

などは

通所型サービスを実施する事業者にとっては

厳しい基準案になるかと思います。

正式には

それぞれの自治体から

あらためて通知があるかと思いますので

変更内容を確認したうえで

事業計画の見直しなども必要になりそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。