事業所評価加算の廃止に思うこと

令和6年3月7日

厚生労働省から

令和6年度の介護報酬改定にあわせて

総合事業の基準案の改定についても示されました。

介護保険最新情報vol.1210(厚労省)

 

総合事業に関する基準案としては

・訪問型サービス
・通所型サービス
・介護予防ケアマネジメント

のサービスに関する内容になります。

 

示された内容の中で

通所型サービスの

事業所評価加算が削られたことについては

なかなか考えさせられます。

そもそも

事業所評価加算とは

利用者の介護予防や自立支援に取り組み

介護度の維持改善などの結果を出した事業所を評価して

算定できる加算になります。

 

今まさに

介護予防や自立支援に対して

積極的に取り組む必要がある中で

実際に結果を出している事業所については

何らかの評価の仕組みがあっても

良いのではないかと思っています。

 

現状

利用者の自立支援をしっかり行い

例えば

要支援2⇒要支援1

要支援1⇒自立

という

介護度が改善する結果が出た場合

 

利用者や家族

自立支援に取り組んだ関係者にとっては

喜ばしいことですが

 

事業所としては

売上が減る

という状況もあります。

 

そういった報酬体系の中で

介護事業者に対して

積極的に自立支援に取り組んでもらうために

結果を出した事業所を評価する仕組みは

欠かせない仕組みかと思います。

 

また

自立支援や介護予防の取り組みが

介護費や医療費の抑制にもつながり

社会全体にとっても

プラスに働くことと思います。

 

介護事業者が

モチベーション高く

自立支援に取り組めるよう

その結果に対して評価する仕組みは

継続して検討いただきたいところです。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。