東京都の「シニア食堂推進事業」

東京都では

令和5年度における高齢者施策の中で

『TOKYOシニア食堂推進事業』

という施策を実施しています。

この東京都の推進事業を活用して

実際に食堂を運営する

ボランティア団体を取材した記事が掲載されていました。

1人暮らしをする高齢者らが集まり、食事を共にするシニア食堂が東京都内各地で広がりつつある。「おひとりさま」で食べるより、みんなで談笑しながら楽しく食事をすることで、交流の場にもなっている。高齢者の単身世帯も増える中、都も2023年度から支援に乗り出した。

⇒シニア食堂、都内に広がる　孤食より談笑しながら　交流の場に（東京新聞）

記事の中にもありますが

実際の事業の概要

実施地域なども記載されています。

国勢調査（2020年）によると、都内の85歳以上の単身世帯は、15年と比べて約5万世帯増え、約17万世帯。そんな中、都が23年度から始めたのが「TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業」。多世代間交流や心身の健康増進を目的に、区市町村にシニア食堂の開催経費の一部を補助する。1食堂あたり上限56万円を支給。食堂の運営に加え、安全安心な暮らしに向けての講座の催しなどで補助が上乗せされる仕組みだ。

　都内では、荒川をはじめ目黒、文京、豊島、奥多摩の4区1町が申請。10カ所以上で長寿ふれあい食堂の支援が始まっている。都の事業が始まる前から運営していたNPO法人などの団体も補助が受けられる。

荒川食堂の運営は

地域包括支援センターが

介護予防事業として主導しているとのことで

地域の介護関係者も関わっているようです。

1人暮らしをする高齢者が増える中で

こういった地域食堂の存在は

ものすごく大切なものになるかと思います。

食堂の存在により

孤立化の解消だけでなく

栄養面に関する課題解消

食堂まで通うことが

活動の機会となり

介護予防にもつながります。

シニア食堂が広がりつつあるとのことですが

まだまだ実施できていない地域もあるようです。

より多くの団体が

事業に参入できるよう

今後の手厚い補助にも

期待したいところですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。