介護サービスの利用者負担の見直し

介護費用は

高齢化とともに

右肩上がりで増加を続け

先月

厚生労働省のまとめで

令和6年度の介護保険料については

全国平均で月額6,225円と

前回の改定から211円上昇した

ということが示されました。

⇒介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について（厚労省）

増加し続ける介護費用を抑えるために

介護サービスの利用者負担を見直しましょう

ということが

以前から検討されています。

現状

介護サービスを利用した際の費用は

利用者の収入に応じて

１割から３割の負担となっています。

ただし

介護サービスの負担割合が

１割負担の方が

90％以上となっており

２割または３割を負担している人は

１０人に１人もいない

という状況になっています。

そんな現状の中

介護費増加を抑制するためには

負担割合の対象者の見直しも必要として

２割負担の対象者の

範囲拡大が検討されています。

財務省では5月21日

『我が国の財政運営の進むべき方向』というテーマのもと

会議が行われ

利用者負担の見直しについて検討することが

記載されていました。

⇒財政制度等審議会（財務省）

資料には

介護保険料の増加は

利用者負担の見直しを行わないことが影響している

という内容も記載されており

負担割合の見直しの動きは

いよいよ具体的になってくるものと

考えられます。

介護サービスについては

今は１割負担の人でも

将来的には

２割負担になるかもしれない

ということを

覚悟しておく必要がありそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。