介護職員はどれだけ不足しているのか？

要介護高齢者が増える中で

介護人材が不足している

というニュースは

耳にしたことがある人も多いかと思います。

そんな介護職員数の現状と

今後の介護職員の必要数について

令和6年7月12日に

厚生労働省がまとめています。

⇒第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（厚労省）

2022年度の時点で

介護サービス事業所や介護施設で働く

介護職員の数は約215万人

2026年度には

約25万人の介護職員が不足し

2040年度には

約57万人の介護職員が不足する

との見通しが示されています。

介護人材確保の対策としては

介護職員の処遇改善

デジタル機器の導入などによる職場環境改善

外国人介護人材の受入れ

などなど

様々行われています。

どれも

すでに実施されている対策であり

今後

まだまだ人材が不足するとなると

さらなる処遇改善や職場環境改善なども

求められることになるかと思います。

また

地域ごとでも

介護人材の必要状況は異なり

厚労省の資料の中では

都道府県別に

介護職員の必要数が示されています。

最も不足するのが

東京都となっていますが

その東京都では

今年度から

『居住支援特別手当』という制度を設け

独自に介護職員等の処遇改善に努めています。

⇒東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業（東京都福祉局）

人材確保のために

介護保険法の改正や

国の施策にも期待したいところですが

東京都のように

都道府県や市区町村独自の対策なども

必要になりそうです。

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投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。