意識が高まっている今だからこそ再確認

先週８月８日におきた

宮崎県日向灘を震源とする地震の後

南海トラフ地震に関する警戒情報が

日々発信されている状況です。

高齢者施設に対しては

あらためて

防災準備の確認

備蓄品や避難計画の再点検など

促されています。

介護事業者にとっては

令和３年度の介護報酬改定時の項目にもなっていた

業務継続計画（BCP）について

再確認するきっかけにもなるかと思います。

感染症や災害が発生した場合であっても

必要な介護サービスが

継続的に提供できる体制を構築するための

業務継続計画（BCP）

令和５年度までは

計画策定について

経過措置期間となっていましたが

今年度からは

義務化されています。

計画の策定にともない

研修や訓練の実施も必要となっています。

すでに

研修や訓練については予定している

という事業所も多いかと思いますが

今回の警戒情報を受けて

防災準備の再確認とともに

研修や訓練も前倒しで

実施してみても良いかもしれません。

一度確認していたとしても

あらためて確認することで

新たな気づきや注意点などが

見えてくることもあります。

警戒が高まっている今だからこそ

従業員の意識も高い状態で

有意義な研修や訓練ができそうです。

いざというときには

職員全体で協力できるよう

あらためて

その事業所ごとの対応はもちろん

その地域の状況を踏まえた対応についても

確認しておけると良さそうです。

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武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。