軽度者向け介護事業の新規参入は要注意

令和6年11月13日に行われた

財政制度分科会の資料の中で

「軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行」

という内容が示されました。

⇒財政制度分科会（財務省）

資料には

【改革の方向性】（案）
○ 介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度の方へ給付を重点化していくとともに、生活援助等は地域の実情に応じて効率的に提供していく必要。このため、軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。

と記載されています。

介護事業への新規参入は

以前ほど多くはなさそうですが

今でも

新たに介護事業への参入を検討する方も

少なからずいるかと思います。

今回の情報に関連して

注意が必要なのは

要支援や要介護１・２を対象とした

介護サービス事業に新規参入しようとした場合

各自治体が基準を決めている

地域支援事業の内容が大きく影響する

ということ

これから介護事業に参入する場合には

開業予定の地域の

地域支援事業の枠組みは

しっかりと確認しておく必要があるかと思います。

各地で

おおまかな枠組みは

同じように見えても

人員基準や設備基準に

若干の違いがあり

特に

事業所の売上に関わる

報酬体系については

現状でもすでに

厳しい報酬体系にされている地域もあります。

今後さらに厳しい報酬改定が想定される中で

継続的な事業運営が可能かどうか

しっかりシミュレーションしておく必要があります。

さらに

軽度者が地域支援事業に移行した場合

本当に継続的な運営が可能かどうかのシミュレーションも

必要になりそうです。

軽度者の地域支援事業への移行は

まだ決まったわけではありませんが

そうなることも想定して

考えていく必要がありそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。