いまだに残るローカルルール
厚生労働省では
令和4年9月から
行政手続きの簡素化や利便性向上について
介護事業所からの要望を受け付ける窓口を設置しています。
⇒介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化（厚労省）
そして
提出された要望については
取りまとめて公表されています。
資料をみて気になるのが
ローカルルールの扱いについて
国に対する要望については
対応済みまたは対応中
とのことで状況は分かりますが
地方公共団体への要望については
対応済みまたは対応中
とは別に
うちローカルルール
という枠が設けられています。
ローカルルールに関する主な要望
については
要望の詳細まで
まとめられています。
内容を見ると
どの介護事業者にとっても
業務負担を強いられるようなこと
すぐにでも改善して欲しいこと
すぐにでも改善できそうなこと
が並んでいます。
対応済みや対応中
という表現はありませんが
要望があった自治体担当者に対しては
要望の詳細について
伝えていることと思われます。
もちろん
すでに改善している自治体も
多いかと思いますが
いまだに残る
事業者に負担をかけるだけで
根拠のない
無理やり理由をこじつけているような
ローカルルールは
すぐにでも廃止して欲しいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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