２割負担の影響が大きすぎる介護施設入所者
介護サービス費の
２割負担の対象者拡大の議論が
進められています。
介護保険サービスの利用者の9割以上は、自己負担1割で介護サービスを受けていて、現役世代に保険料負担がのしかかっています。
こうしたなか、財務省は財政制度等審議会で「利用者負担を原則2割」と見直すなどし、現役世代の保険料負担を抑えつつ、制度を持続させるために負担能力に応じた負担の在り方を検討するべきだと指摘しました。
また、2割負担の対象範囲の拡大にあたっては、金融資産の保有状況も考慮すべきだとしています。
⇒介護保険サービス利用者の自己負担「原則2割」など2割負担の対象者を拡大すべき 財務省が審議会で（TBSニュース）
もし介護費負担が２割になった場合
特に影響が大きいと考えられるのが
介護施設入所者について
有料老人ホームであれば
現状
要介護１の場合で
16,260円の介護費負担が発生し
それが倍になるので
毎月16,260円の負担増
年間195,120円の負担増となります。
サ高住や住宅型有料の場合
さらに負担は大きくなり
要介護５であれば
毎月最大36,217円の負担増
年間最大434,604円の負担増となります。
介護施設については
水道光熱費や人件費が上がったことにより
共益費や管理費の値上げがあり
物価高の影響を受けて
食費の値上げなどもあります。
ただでさえ
毎月の費用が上がっている中
介護費負担まで増えてしまえば
同じ施設に住み続けられない
住み替えを検討しなければならない
という人も出てきそうです。
実際に
当社も施設紹介業をしているため
各介護施設の値上げについて
確認しています。
すでに値上げをしている施設もあれば
これから値上げをする施設
２回目の値上げをしている施設
などもありました。
また
すでに施設に入所している方の家族から
費用が支払えなくなり
別の施設を探している
という相談もありました。
介護費の増加による
負担割合の見直しは
必要なことかと思います。
高額介護サービス費等の支援はありますが
すでにサービスを利用している人については
継続してサービスを利用できるよう
配慮し検討してもらえると
ありがたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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