マイナンバーカードの用途

２０２１年３月から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になる。
患者にとっては、転職や結婚に伴う新しい保険証が発行されていないケースでも、カードを使った受診が可能になる。また自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を利用する際、患者本人の同意を前提に、医療機関がシステムから必要な情報を取得できるため、患者が書類を申請する手間もなくなる。
一方、医療機関や薬局側のカードリーダー整備は進んでおらず、厚労省によると、２０年１２月１３日時点でリーダーを申し込んだ施設は全体の１９．５％。２０年度内に「６割程度で導入」とする政府目標の達成は遠い。

⇒時事ドットコムニュースより

現状、マイナンバーカードは

身分証明書としての活用や

コンビニなどで住民票などの証明書取得に活用できますが

今年３月からは

健康保険証としての利用も可能になるとのことです。

ただし、実際活用できる場所は

今の段階では、医療機関や薬局全体の２割程度とのこと。

高額療養費制度の申請の手間がなくなるのは

便利なことと思いますので

医療機関側の整備を進めて欲しいところですね。

そもそも

マイナンバーカード自体の普及率はというと

１２月１日時点の全国の交付枚数率は

２３．１％

となっています。

⇒マイナンバー制度とマイナンバーカード

⇒マイナンバーカード交付状況（PDF資料）

実は、マイナンバーカード自体も

全体の２割程度しか所持されていないという状況でした。

将来的には

カードがスマホに搭載されるのを見据えて

発行していないという方も多いかもしれません。

ただし、マイナンバーカードの利便性については

少しずつ機能が増えているような状況ですので

お時間ある方は、今のうちにカードを取得してみても

良いかもしれません。

高齢者にとっては

スマホよりカードで持っていた方が安心

という方も多いかもしれません。

ご家族がカード取得のためのサポートをしていただくのも

良いかと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。