緊急事態宣言後も介護サービスは継続

１月７日に

厚生労働省より

介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）

⇒介護保険最新情報vol.908（PDF資料）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（再徹底）

⇒介護保険最新情報vol.909（PDF資料）

という２つの通知が出されました。

緊急事態宣言が出されましたが

介護サービスおよび介護予防・見守り等に関する取り組みは

継続して行っていきましょうという内容になります。

介護サービスを継続的に提供するうえでは

人員や運営の基準についても

柔軟に対応することが可能となっています。

そのため、利用する側にとっては

職員さんの体制、利用者の定員、サービスの内容など

いつもとは異なることもあるかもしれませんが

コロナ対策期間中ということでご理解いただくことになります。

また、昨日のブログで取り上げたように

「デイサービス突如休業」などあっては

ご利用者やご家族は困ってしまいます。

通知文の中には

休業する場合の留意点として

①利用者への丁寧な説明
居宅介護支援事業所と連携し、事前に利用者に対し休業等の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
② 代替サービスの確保
利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、自主的に休業やサービスを縮小している事業所からの訪問サービスや、他の事業所による介護サービスの適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。

という内容も記載されています。

さらに、「介護予防・見守り等の取組の推進について」の中では

「外出自粛等の下で、高齢者等がフレイル状態等にならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保」のため、適切な支援を行うこと

とされています。

新型コロナウイルス感染症影響下では影響前と比較し

外出機会は約 20％減少

認知機能低下やうつに関する項目の該当者が約５％増加等の傾向がみられた

との調査結果も示されていました。

再び自粛ムードが高まってきている中ですが

身体機能、認知機能を低下させることがないよう

感染対策をしっかりと行いながら

介護に関するサービスも

うまく活用していきましょう。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。