1都3県に緊急事態宣言

本日から2月7日まで

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく

緊急事態宣言が出されました。

 

菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。

NHKニュース

 

緊急事態宣言の対象地域に講じる措置について

同じNHKの以下のサイトで分かりやすくまとめられています。

1都3県に「緊急事態宣言」政府が講じる措置

 

前回の緊急事態宣言との大きな違いは

学校と保育所について

 

学校は一斉休校を求められましたが

今回は一斉休校は要請せず

今月16日から始まる「大学入学共通テスト」についても

感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施とのこと

 

保育所については

受入れ規模の縮小や登園自粛要請がありましたが

今回は、原則として継続して開くよう求めるとのこと

 

 

介護サービスについては

特に発言内容の記載が見られませんので

今まで厚生労働省から示されている通り

感染症対策を徹底したうえで

サービスの継続が求められていることと思います。

 

ただ、少し気になるニュースもありました。

「帰省家族と接した利用者多数いたから」コロナ禍、デイサービス突如休業

熊本県南のデイサービス(通所介護)事業者が「4日の利用者の中に、正月に県外から帰省した家族と接した人が多数いた」として、新型コロナウイルスの感染防止を目的に5日から13日間の休業に踏み切った。事業所側は「クラスター防止に用心を重ねるため」とする。ただ、昨年同様の理由で高齢者の利用を禁止した事案について県は「不適切」と指摘しており、利用者からは早期再開を求める声も上がっている。

熊本日日新聞

 

このニュース

事業者が安全を第一に考えるのは

分からなくもありませんが

 

コロナ陽性患者がいたわけでもなく

濃厚接触者がいたわけでもない

にもかかわらず

突然のサービス休止

そして代替サービスの手配もない

 

利用者さんやご家族をないがしろにした

事業所都合での判断かと思われます。

 

 

その後、県からの指導が入っているとのことですので

早急に、この事業者には運営方針を見直していただきたいです。

 

また、こういった事例が他でも起こらないよう

不適切と思われる対応については

全国でも共有し、注意喚起していただくよう

お願いしたいですね。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。