18都道府県で「まん延防止」延長

新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」について、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長することを決めました。
延長する自治体では病床使用率が依然高い水準にあるとして、医療提供体制の負荷の軽減に全力を挙げ、期限での解除を目指す方針です。
一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除することを決めました。
政府は、年度末から新年度にかけて卒業式や入学式など多くの人が集まる行事が行われるうえ、進学や就職で人の移動が多くなることや、先に重点措置を解除した沖縄で再び感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、解除後も引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけています。

⇒18都道府県「まん延防止」延長医療提供体制の負荷軽減に全力

本日までが期限となっていた

「まん延防止等重点措置」ですが

18都道府県で今月21日まで

2週間の延長が決まったとのことです。

「まん延防止等重点措置」については

そもそもどんな措置だったのだろうか？

という人も少なくないかと思います。

内閣官房のサイトには

「まん延防止等重点措置」の内容について

飲食店等に対する制限等について
施設の使用制限等について
イベント等の開催制限について
外出・移動について
職場への出勤等について
その他

と項目ごとに具体的に記載されています。

⇒新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

高齢者施設に対しても

高齢者施設等の利用者及び従事者に対するワクチン追加接種を速やかに実施し、高齢者施設入所者及び従事者のうち希望する者への接種をできるだけ早く完了する。
高齢者施設等の感染制御や業務継続について支援体制を強化する。
高齢者施設等の利用者が新型コロナウイルス感染症から回復して退院する場合の早期受け入れや施設内の療養環境整備を行うため、医師・看護師の派遣など高齢者施設等での体制強化を図る。
レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開け等、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底する。
面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討する。通所施設において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底する。

と感染症対策の強化と徹底について示されています。

確かに

年度末から新年度にかけて

人が集まる行事が増え

進学や就職での移動が多くなります。

あらためて注意喚起し

対策を徹底していきたいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。