シニア雇用にみられる課題

定年後も元気に働こうと考えるアクティブシニアの雇用に「難聴」が影を落としている。65歳以上の就業者は全国で1000万人に迫りつつあり、企業にとっては貴重な戦力。一方、聞こえづらさで仕事を思うように進められないと悩む高齢者も多く、聴覚にまつわる問題の対応は急務だ。ただ、日本では補聴器の普及が海外よりも遅れているという事情もある。背景には「耳が遠い」ことへのマイナスイメージの強さも指摘され、眼鏡のような手頃な価格とファッション性を兼ね備えた新ジャンルの聴覚サポート器具には商機も見出されている。

⇒ニーズ高まるシニア雇用に影落とす「難聴」　「耳の研修」取り組む企業も（SankeiBiz）

 

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で

働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう

高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）

という法律があります。

⇒高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～（厚労省）

 

この法律については

令和3年4月1日から

70歳までの就業機会を確保することを努力義務とするよう

改正が行われました。

 

高齢になっても

できるだけ雇用を続けられるよう推奨されていますが

高齢者を雇用するためには

企業側が検討すべき

課題と対策がありそうです。

 

冒頭のニュースは

「難聴」という問題に対しての

企業の取り組みの様子が紹介されています。

 

「難聴」に対しての取り組みでいうと

東京都豊島区では

介護予防の取り組みとして

耳の健康チェックを推奨しています。

⇒ヒアリングフレイルチェック（豊島区）

 

高齢者雇用のために

企業が努力していくことも大切ですが

自治体の事業ともうまく連携して

高齢者雇用の推進につなげていくことも

検討できそうです。