4月13日の財政制度分科会

財務省では令和4年4月13日

「社会保障について」の議題で

財政制度分科会が開催されました。

2024年度の次回介護報酬改定に

影響してくるであろう内容が掲載されています。

※介護分野についてはp73～p87

注目の内容としては

利用者の費用負担が増加することになれば

サービスの利用控えにつながるのではないか

という懸念がうまれます。

地域支援事業への移行については

事業者にとっての売上減に

直結するかもしれない内容になります。

その他にも

サービスの種類によって

影響を受けるであろう内容が記載されています。

今回の資料の内容としては

2021年度の介護報酬改定の時点で

すでに『残された課題』として

示されていた内容にもなりますが

次回の改定で

本格的に導入される可能性が

高まっていると考えられます。

2年後と考えると

まだ先のことと思うかもしれませんが

すでに報酬改定を見据えた対策を

検討している事業所も多いかもしれません。

今回の分科会の資料を確認したうえで

あらためて今後の事業の方向性など

見直してみてもよいかもしれません。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。