介護サービスの利用者負担見直し

令和4年4月13日

財務省では財政制度分科会が開催され

社会保障についての資料が掲載されています。

⇒財政制度分科会（財務省）

 

介護分野における注目の内容のひとつに

利用者負担の見直し

があります。

 

資料の中では

○ 利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の⾒直し等を踏まえ、
①介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図ること、
②現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の判断基準を見直すこと
について、第９期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。

と示されています。

 

介護サービスの利用者負担については

現状すでに

所得に応じて1割から３割の負担割合となっていますが

 

それぞれの対象者の割合をみると

1割負担の人は92％

2割負担の人は5％

3割負担の人は4％

となっており

ほとんどの人が1割負担となっていることが示されています。

 

そこで

利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図る

ということが検討されています。

 

仮に原則２割となった場合には

92％の人が負担増の対象となり

介護サービス利用料が倍になる

ということになります。

 

利用者負担が増加することによって考えられるのが

サービスの利用控えになります。

 

今まで利用していたサービスを控えるとなると

介護状態の悪化

家族の介護負担増など

マイナス面が大きくなる可能性が高くなります。

 

家族の介護負担が増えてしまえば

介護離職やヤングケアラーの問題など

介護する側への影響が大きくなるかもしれません。

虐待などの問題に発展してしまうケースもあります。

 

介護の財源の問題も

大きな問題となっていますが

利用者負担増が

介護の悪循環を生まないよう

注意することも必要そうです。

 

 

将来的には

利用者負担増になったとしても

介護で困る人が増えないよう

周辺環境の整備も

同時進行で考えていきたいですね。