4月13日の財政制度分科会

財務省では令和4年4月13日

「社会保障について」の議題で

財政制度分科会が開催されました。

⇒財政制度分科会（財務省）

 

2024年度の次回介護報酬改定に

影響してくるであろう内容が掲載されています。

⇒社会保障（pdf資料）

※介護分野についてはp73～p87

 

注目の内容としては

• 利用者負担の見直し
• ケアマネジメントの利用者負担の導入等
• 軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等

 

利用者の費用負担が増加することになれば

サービスの利用控えにつながるのではないか

という懸念がうまれます。

 

地域支援事業への移行については

事業者にとっての売上減に

直結するかもしれない内容になります。

 

その他にも

サービスの種類によって

影響を受けるであろう内容が記載されています。

 

今回の資料の内容としては

2021年度の介護報酬改定の時点で

すでに『残された課題』として

示されていた内容にもなりますが

 

次回の改定で

本格的に導入される可能性が

高まっていると考えられます。

 

 

2年後と考えると

まだ先のことと思うかもしれませんが

すでに報酬改定を見据えた対策を

検討している事業所も多いかもしれません。

 

今回の分科会の資料を確認したうえで

あらためて今後の事業の方向性など

見直してみてもよいかもしれません。