軽度者へのサービスの地域支援事業への移行

令和4年4月13日

財務省では財政制度分科会が開催され

社会保障についての資料が掲載されています。

⇒財政制度分科会（財務省）

訪問介護・通所介護を提供する事業者にとって

気になる内容のひとつに

『軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等』

があります。

資料には

○ 要支援者に対する訪問介護、通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、地域支援事業へ移行したところ（2018年３月末に移行完了）。
○ 要介護１・２への訪問介護・通所介護についても、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすることが効果的・効率的である。
○ 先に述べた地域支援事業のあり方の⾒直しに取り組みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。

と示されています。

利用者負担割合の見直しや

ケアマネジメントにおける利用者負担の導入など

利用者負担の増加に関する内容がありますが

『軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等』

については

場合によっては

利用者負担減につながる内容にもなります。

ただし

訪問介護・通所介護を提供する事業者にとっては

事業所の売上減につながる内容ともいえます。

以前に要支援者が

地域支援事業へ移行した際に

地域によって

大幅に報酬金額が下げられたケースがありました。

それがさらに

要介護１・２の方までも地域支援事業へ移行し

以前と同様に報酬金額が引き下げられることがあれば

事業所の運営は

一層厳しいものとなってしまいます。

財源調整のため

報酬の引き下げが行われるのは

仕方のないことかもしれませんが

事業所の運営が厳しくなれば

最悪の場合

サービスを提供する事業者が撤退してしまい

介護者を支えるためのサービスが

提供できなくなってしまう可能性もあります。

介護サービスの供給が不足すれば

介護で困る人はますます増え

また

要介護度の重度化が進んでしまえば

介護費用はますます増加します。

財源における課題と

介護現場における課題

うまくバランスを見て検討する必要がありそうです。

事業者側も

要介護１・２の方の地域支援事業への移行の可能性を踏まえ

今後の事業展開など検討する必要がありそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。