介護事業者に求められる資格要件

介護の資格というと

以前はヘルパー１級２級３級とありましたが

今では介護職員初任者研修や実務者研修と名称が変わっています。

また

福祉系の学校で学んだり

介護福祉分野で実務経験を重ねることで

介護福祉士や社会福祉士

介護支援専門員の資格試験に挑戦することができます。

介護サービスを提供するうえでは

必要な資格が求められたり

介護施設を運営するうえでは

資格所有者の人員配置が求められます。

介護事業者の中には

この人員配置基準に悩まされているところも

少なくないかと思います。

最初は人員基準を満たせるように採用ができたとしても

人間関係や労働環境を理由に退職する人もいれば

家庭の事情など仕方なく退職してしまう人もいます。

事前に退職が分かっていれば

対応できることもありますが

急に退職の申し出があり

どうにも対応できない

というケースもあるかと思います。

そういった場合に

必要な有資格者が採用できなければ

介護報酬の減算対象になったり

そもそもサービス提供ができなくなってしまう

ということもあります。

今後の制度の見直しの中には

人員基準の緩和についても

検討に挙げられていますが

人員基準の中でも

資格要件の緩和について

見直してもらえると

ありがたい事業者は多くあるかと思います。

資格を持っていなくても

しっかりとサービス提供できる職員はたくさんいます。

ぜひとも

必要資格についての要件は

見直してもらいたいですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。