介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗について

令和5年4月17日

厚生労働省では

第14回社会保障審議会介護保険部会が開催されました。

⇒第14回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料（厚労省）

今回の会議の内容について

以下のような記事が掲載されていました。

厚生労働省はここで、介護施設・事業所の指定申請や報酬請求などに用いる書類の全国統一的な標準様式について、自治体の活用状況を探った調査の結果を報告した。それによると、介護報酬の加算の届け出に関して国の標準様式を「すべて修正を加えず利用している」と答えた自治体は55.9%。全体の半数あまりにとどまっていた。また、総合事業の指定申請に関して国の標準様式を「すべて修正を加えず利用している」としたのは34.1%。標準様式を使っていなかったり独自に改変していたりするところが多い、という実態が明らかにされている。

⇒残るローカルルール…。介護の書類、多くの自治体が標準様式を改変・未使用　厚労省調査（JOINT）

介護事業者が作成する書類について

事務作業負担を軽減させるために

厚生労働省が標準様式を示していますが

自治体を調査した結果

標準様式をそのまま活用している自治体は

全体の半分にも満たない

ということが示されています。

総合事業の様式に関しては

そもそも自治体独自の基準が設けられているため

多少の変更があるのも仕方ないようにも思いますが

複数の自治体で事業展開している事業者にとっては

共通の様式でお願いしたいところですね。

また

標準様式がどの程度修正されているのか

その修正の程度も気になるところです。

厚労省の資料では

『すべての様式例を利用しているが、追記または修正を一箇所以上加えている』

という回答が

加算の届出と総合事業の様式ともに

30％程度あります。

多少の変更は許容範囲とするならば

標準様式に近い様式を利用できる自治体は多くありそうです。

一方で

そもそもの標準様式をすべて利用していない

という自治体もあります。

より簡素化された様式であれば

良いのかもしれませんが

事業者にとって

利用しにくいものであれば

事業者の意見も聞いていただき

見直してほしいところです。

負担軽減の取組みについては

これからも検討が進められていくかと思いますので

事業者の負担が減り

これまで以上のサービスの質向上につなげられるよう

さらなる改善に期待したいですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。