デジタル化の加速

6月22日、経済財政諮問会議が

  1. 「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)
  2. 骨太方針に向けて

という議事のもと開催されました。

会議詳細のページはコチラ

 

資料の中には

「医療・介護におけるデジタル化の加速」というテーマの中で

■リスクの高い高齢者をはじめ希望する患者に対し、オンライン診療や薬剤配送を行う仕組みの構築を急ぐため、オンライン診療や電子処方箋の発行に要するシステムの導入を支援すべき。
■電子処方箋は、サーバの運営主体や運営費用が課題となり、運用が全く進んでいない。新たな日常での早期活用に向け、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、3年後の実施開始を前倒しすべき。

という提案がありました。

 

また、「予防・健康づくりの推進、介護の生産性向上」というテーマの中で

■生活習慣病等の基礎疾患を逓減させることの重要性も再認識された。今後3年間かけて検証することとされていた簡易な血液検査等の実用化を前倒しするとともに、オンラインでの健康相談の活を推進すべき。その際、成果連動型民間委託の活用を含め、民間活力を大胆に活用すべき。
■対面での介護サービスの提供が困難となり、認知症リスクの上昇や症状悪化が懸念される。介護予防サービス等でもリモートの活用を徹底して推進すべき。

という提案もありました。

 

医療機関側、介護事業所側のオンライン対応は、今後も継続して推進される方向が示されています。

それと同時に、患者側、利用者側もオンラインを活用するための準備が必要になります。

 

利用する側の立場としては、

まずは提供する側の体制が整ってから考えようという人も多いかもしれませんが

早めに準備をしておけば、いざ対応が必要になったときに慌てることなく対応できます。

今回のコロナの件もそうですが、突然その準備に迫られることがあるかもしれません。

 

もし

「オンラインへの対応はどうすればいいの?」

「早めに準備したいがよくわからない」

「離れて暮らす家族のオンライン環境作りを手伝って欲しい」

という方は

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今月よりサービス受付中ですので

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。

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